継続的な法律相談

正式な委任契約をせず、都度、法的なアドバイスが必要な場合には、継続的な法律相談も承ります。その際の法律相談料は、直接弁護士にお問い合わせください。

一般民事事件（訴訟手続）

紛争の経済的利益（請求額や係争物の価額など）を基準として以下の①～④によって算定する「着手金」・「報酬金」が必要となり、その他に「日当」・「実費費用」が必要になります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円未満の場合	8％	16%
300万円以上3000万円未満の場合	５％＋９万円	10％＋18万円
3000万円以上3億円未満の場合	３％＋69万円	６％＋138万円
3億円以上の場合	２％＋369万円	４％＋738万円

＊	「着手金」とは事件を依頼したときに、結果の如何にかかわらずお支払いいただくものです（原則として返金することはできません）。なお、訴訟案件を受任する場合の着手金の最低額は10万円としております。
＊	「報酬金」とは、事件が終了したときに、成功の程度に応じて委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
＊	「日当」は、遠方への出張や宿泊が必要な場合にお支払いただくものです。移動にかかる時間が往復２時間を超えない場合には日当は不要です。日当が見込まれる場合には、事前にご説明いたします。
＊	「実費」は、裁判所に提出する印紙代、切手代、記録の謄写費用、各種書類の入手費用など実際にかかる費用です。

顧問契約料

事業者	原則５万円〜 / 1ヶ月＊会社の規模などによって増減いたします
個人	原則1 万円〜 / 1ヶ月＊ご相談の頻度によっては増額することがあります

刑事弁護

着手金は20～50万円の範囲としております。報酬金も同額としております。

＊	刑事事件は事案によって、示談交渉の要否や保釈請求など対応する手続きが大きく異なりますので、ご相談のうえ決定いたします。

事業承継

無料診断を行い、承継案の提案および実行を行います。事前にお見積りを提示し、ご説明いたします。